利用規約

KANR○KARTE（以下、「本ソフトウェア」といいます。）については、本利用規約に同意していただくことが使用の条件となっています。あらかじめ内容をよくご確認の上、同意していただける場合のみご使用ください。

第1条（適用範囲）

  本ソフトウェアには以下のサービスを含みます。

1. ポータルサイトからお客様がダウンロードした全てのソフトウェア、ツール（Microsoft Word, Excel等により作成された帳票、計算シート等を含む）及び附属ドキュメント（説明書、製品情報、マニュアル、Q&A、ノウハウ等を含む）
2. ポータルサイトにて当社が提供する附属ドキュメント
3. 当社又は当社が指定する者から提供した全ての情報（ソフトウェア、ツール、附属ドキュメント及び個別質問への回答等）

第2条（知的財産権の帰属）

  本ソフトウェアに関する著作権等の知的財産権は、株式会社NJS（以下、当社といいます）に帰属し又は当社が第三者から正当なライセンスを得たものであり、本ソフトウェアは、日本及びその他の国の著作権法ならびに関連する条約によって保護されています。

第3条（ライセンス）

1. お客様は、本利用規約の条項及び利用申込書の記載により明示的に許諾された範囲及び目的にのみ本ソフトウェアを使用する非独占的な権利を取得し、それ以外の範囲及び目的に本ソフトウェアを使用することはできません。
2. お客様は、お客様のPCに搭載されたHDDその他の記憶装置に本ソフトウェアをインストールし、使用することができます。
3. コンピュータハードウェアの台数にかかわらず、複数のオペレーティングシステム上で使用する場合は、オペレーティングシステム数と同数のライセンスを必要とします。また、1つのオペレーティングシステム上で使用する場合であっても、複数のコンピュータハードウェアから本ソフトウェアを起動する場合は、同時使用の有無にかかわらず、起動するコンピュータハードウェアの台数と同数のライセンスを必要とします。
4. 本ソフトウェアは利用申込書に記載された対象自治体に限定して使用することができます。試験利用を含み、他の自治体に関わる業務に利用する場合には、別ライセンスを必要とします。
5. 本ソフトウェアのライセンスは、当社が開設するポータルサイトを通じお客様が利用申し込みを行い、ライセンス料のお支払いを当社が確認した時点より発生します。
6. 本ソフトウェアのライセンスが発生した場合には、当社又は当社が指定する者からID・パスワードを発行します。当該IDパスワードの使用・管理はお客様の責任において厳重に行うものとし、第三者に使用させ、又は譲渡することはできません。

第4条（個人情報の取り扱い）

1. 当社は、お客様の個人情報を本ソフトウェアのライセンス管理、保守契約等付随サービスを含む本ソフトウェアに関する情報の提供及び本ソフトウェアの品質向上の目的のためにのみ収集、利用、管理、保管します。また、ポータルサイトにおいてお客様が本ソフトウェアへの申し込みを行った時点で、お客様は、当社が上記目的のためにお客様の個人情報を収集、利用、管理、保管し、またこれらの業務を当社が第三者に委託することに同意するものとします。
2. 前項に関する苦情の対応窓口は以下のとおりとします。
   　　株式会社NJS
   　　人事総務部長
   　　〒105-0023 東京都港区芝浦 1-1-1
   　　TEL：03-6324-4361
   　　FAX：03-6324-4356

第5条（ライセンスの期間）

1. 本ソフトウェアの有効期間は、ライセンスが発生した日から１年間とします。
2. 更新の場合、所定の費用　にて、ライセンスの更新を申し受けます。有効期間は、現在の有効期間満了日の翌日を起算日として1年となります。
3. お客様は、いかなる時でも本ソフトウェア（第1条 適用範囲に定める全てのソフトウェア、ツール、附属ドキュメント、情報を含む。以下本利用規定において同じ。）を廃棄することによって、本ソフトウェアのライセンスを停止し使用を終了させることができます。ただし、一度お支払い頂いた費用は返還いたしません。
4. お客様が本利用規約に違反した場合、当社は、お客様における本ソフトウェアのライセンスを停止し使用を終了させることができます。その場合、お客様は本ソフトウェアを廃棄しなければなりません。
5. お客様が次の各号のいずれかに該当した場合には、当社は予告なくお客様のライセンスを停止することがあります。
   　①手形または小切手が不渡り処分を受けたとき
   　②破産の申立、民事再生手続、会社更生手続または清算開始の申立があったとき
   　③差押、仮差押、仮処分又は競売の申立があったとき、または租税滞納処分等があったとき
   　④解散の決議があったとき
   
6. 本ソフトウェアの提供は予告なく終了することがあります。
7. 本条の規定によりライセンスを停止した場合には、お客様が当該ライセンスの停止により損害を負ったとしても、いかなる損害も当社は補償いたしません。また、この場合一度お支払いいただいた費用は返還いたしません。

第6条（禁止事項）

1. お客様は、いかなる方法によっても、本ソフトウェアの改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルをすることはできません。ただし、適法と認められる場合はこの限りではありません。
2. お客様は、本ソフトウェアを複製することはできません。
3. お客様は、購入されたライセンスで許諾されたユーザー数を超えて使用すること、及びユーザー数を分割して使用することはできません。
4. お客様は、本ソフトウェアを第三者に販売、貸与又はリースすることはできません。
5. お客様は、本ソフトウェアの不正に利用すること、又は法令に違反する行為、公序良俗に反する行為ならびに個人のプライバシーや権利を侵害する行為等を行うことはできません。

第7条（免責）

1. 本ソフトウェアに関する技術サポートを希望される場合は、別途当社との有償保守契約等の関連する契約（以下「関連契約」という）の締結が必要となります。保守契約を締結していない場合、当社は何らの対応も実施する義務も負いません。
2. 本ソフトウェアに起因又は関連してお客様に発生した利益の損失、データの損失、生産の損失、商機の逸失、売上の逸失、契約の失敗、信用の失墜、結果的損害、間接的損害、付随的損害、特別損害その他同様の損害や損失について、当社はその予見又は予見可能性の有無に関わらず一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、本ソフトウェアにバグ及びシステム仕様上の解釈の相違が内在しないこと、本ソフトウェアがお客様の要求及び目的を完全に満たすこと、又はシステム仕様が特定の目的に適合することを保証しません。

第8条（秘密保持）

1. 当社及びお客様は、相手方より秘密と指定された上で開示された情報（以下「秘密情報」といいます。）を秘密として取り扱い、相手方の書面による事前の同意がない限り、第三者に開示又は漏えいしてはならないものとします。ただし、かかる秘密情報を受領した当事者（以下「情報受領者」といいます。）は、法律、規則、政府ないし裁判所の命令に基づき開示が義務付けられた情報については、当該義務付けられた範囲で開示することができるものとします。この場合、当該開示の必要性が明らかになった後、直ちに（かつ可能な限り当該開示の前に）相手方に対してその旨を通知するものとします。
2. 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する情報については、適用されません。
   　(1) 受領の時点で既に公知であった情報又は情報受領者の責によることなく公知となった情報
   　(2) 受領した時点で情報受領者が既に保有していた情報
   　(3) 情報受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
   　(4) 情報受領者が秘密情報によらず独自に開発した情報
   
3. 当社が本ソフトウェア、その他関連契約に規定する当社が提供するその他のサービスに関連する業務の全部又は一部を第三者に委託した場合、当社は本利用規約又は関連契約に基づき、又は当該業務の遂行上必要な範囲において秘密情報を当該第三者に開示することがあり、お客様はこれにあらかじめ異議なく同意するものとします。
4. お客様は、当社が本利用規約及び関連契約に基づく業務の実施過程において、お客様の保有するコンピュータにアクセスすることを依頼された場合にお客様のコンピュータから意図せず情報を取得することがあることをあらかじめ認めるものとします。その場合、当社は取得した情報を秘密情報として取り扱います。

第9条（保証）

1. 本条に定める当社の保証責任は、お客様が本利用規約及び関連契約に違反して本ソフトウェアを使用した場合又は本ソフトウェアの稼働環境を構成するハードウェア又はソフトウェアに帰すべき事由により生じたものについては、適用されないものとします。
2. 本条は、本ソフトウェアに関して当社のお客様に対する保証責任の全てを規定したものであり、当社はその他いかなる保証責任も負わないものとします。
3. 当社は本ソフトウェアの使用に関連し、初期データの構築、保守及び講習会を別途有償にて提供しており、お客様において当該サービスの提供を受けるにあたっては、別途当社との間で当社所定の契約（関連契約を含む）を締結していただく必要があります。

第10条（損害賠償）

  お客様その他使用者が第6条の禁止事項を行い、又はその他本利用規約及び前項第3号に規定する各契約の各条項に違反したことにより、当社又は第三者が損害（弁護士費用、直接的損害、結果的損害、間接的損害、付随的損害、特別損害その他同様の損害や損失を含む。）を被った場合、お客様はその賠償の責を負うものとします。

第11条（反社会的勢力の排除）

1. お客様は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下、「反社会的勢力」という）のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に属する者ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを当社に対し確約するものとします。
2. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく本ソフトウェアのライセンスを停止することができるものとします。この場合のライセンスの停止には、第4条第5項及び第6項ならびに第9条の規定を適用するものとします。
   
   • ① お客様が反社会的勢力に該当すると認められるとき
   • ② お客様の経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められるとき
   • ③ お客様が反社会的勢力を利用していると認められるとき
   • ④ お客様が反社会的勢力に対して資金等を提供し，または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
   • ⑤ お客様またはお客様の役員もしくは相手方の経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
   • ⑥ お客様自らまたは第三者を利用し、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力および風説の流布・偽計・威力を用いた信用棄損・業務妨害その他これらに準ずる行為に及んだとき

第12条（その他）

1. お客様は、本ソフトウェアあるいはそれに含まれる情報・技術を日本ならびにその他の関係国が出荷等を禁止ないし制限している国に出荷、移転又は輸出しないことに同意します。
2. 本利用規約は、お客様への予告なく変更されることがあります。本利用規約に変更があった場合には当社ポータルサイトにて変更後の利用規約を公開し、公開された時点でお客様は当該変更後利用規約に同意するものとします。
3. 本契約は日本国法を準拠法とします。本ソフトウェアに関連又は起因する紛争は、東京裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所としてこれを解決するものとします。

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有償保守について

1. 対象製品
KANR○KARTE及びArcGIS for Desktop（Advanced、Standard、Basic）


2. 内容
KANR○KARTEの操作全般、及びArcGIS for Desktop の一部操作※とします。
　※ArcGIS for Desktop の操作につきましては、KANR○KARTEツールに係る操作の範囲内とします。
　※ご質問は当社ポータルサイト内のお問い合わせよりシステム経由で受け付け、サポートスタッフがEメールにてお答えいたします。
• ◆受付方法：弊社サポートサイト内のお問い合わせシステム経由
• ◆Q＆A サポート対応時間：9:00～17:00（土日祝日、当社指定休業日を除く）
• ◆Q＆A サポートの利用者：サポート契約を結んだ担当者様に限定
3. 期限
• ◆有償保守契約を締結した日から１年間有効とします。
• ◆更新の場合、所定の保守費用にて、有償保守契約の更新を申し受けます。期間は、現在の有償保守契約満了日の翌日を起算日として1年となります。
• ◆解約の場合、お客様が保守契約の解約を希望される場合、その旨を書面にて弊社に通知することにより、いつでも解約できます。ただし、一度お支払い頂いた有償保守料金は返還いたしません。
4. 注意事項
• ◆本書に記載されている内容の分割及び個別契約は行っておりません。
• ◆提供するサービスは、本書に記載されている内容のみとなります。
• ◆本書及び有償保守の内容については、予告なく変更される場合がありますのでご承知おきください。

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講習会について

1. 対象者
KANR○KARTEのライセンスをお持ちの担当者様他4名様までとします。
※以後5名追加毎に追加費用が発生します。


2. 内容
• ◆KANR○KARTEの操作全般、及びArcGIS for Desktop の一部操作※とします。
  ※ArcGIS for Desktop の操作につきましては、KANR○KARTEに係る操作の範囲内（色分け表示、ラベル表示、印刷方法など）とします。
• ◆平日のみ対応とし、時間は半日（約4時間）とします。
  ※休日及び時間延長の場合は別途費用が発生します。
3. 注意事項
• ◆本書に記載されている内容の分割及び個別契約は行っておりません。
• ◆提供するサービスは、本書に記載されている内容のみとなります。
• ◆本書及び講習会の内容については、予告なく変更される場合がありますのでご承知おきください。

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初期データ設定の作業内容について

1. 概要
各自治体にて整備済の下水道台帳データをもとに、KANR○KARTEにて使用可能な データとして整備いたします。なお、初期データ設定費用にはKANR○KARTEのライセンス１本が含まれております。


2. データの条件について
• ◆データ形式はシェープ形式とします。
• ◆管渠はポリライン、マンホールはポイント形式で整備していることとします。
• ◆管渠、マンホール共、KANR○KARTEにて、必要な属性情報は整備していることとします。
• ◆管渠の両端点（上流側・下流側）にはマンホールが接続されていることします。
• ◆管渠の向きは上流側から下流側の方向になっていることとします。
• ◆管渠番号、マンホール番号は一意の値になっていることとします。
3. 作業内容
「2.データの条件について」に準拠しているかどうかの確認を行います。 問題なければ、KANR○KARTEにて使用可能なデータとして整備いたします。 問題が発生した場合、問題箇所をお客様に連絡いたします。なお、修正につきましてはお客様自身で行って頂きます。


4. ご注意
• ◆本書に記載されている作業内容の分割及び個別契約は行っておりません。
• ◆提供するサービスは、本書に記載されている作業内容のみとなります。
• ◆本書及び有償保守の内容については、予告なく変更される場合がありますのでご承知おきください。